考案された製品案が本当に必要とされるユーザーに届くようにするためには、モノの製造から流通・廃棄までの生態系のデザインが必要です。一般的なメーカーのように、モノを 製造し、販売・流通するやり方（「ビジネス」アプローチ）もあれば、モノの作り方を広め、 ユーザー自身に作ってもらうことを促進するやり方（「DIY」アプローチ）もあります。 第2部では、「ビジネス部門」、「DIY部門」および「学生部門」の三部門を設け、アイデアを持つ応募者の中 からチームを選抜し、メンター制度を通じて、現地のニーズに沿った実現性の高い製品 普及案の設計をサポートいたします。なお、第1部の参加の有無にかかわらず、第2部 からの参加応募が可能です。

概要のPDFバージョンはこちらから！

12/18 キックオフイベントは終了しました。
イベントの様子はこちら

See-D Innovation challengeでは、途上国の貧困層が抱える課題を解決するための製品とその製品による事業が対象となります。対象となる課題は、以下の分野を想定しています。

　　・生活用水（浄水器具、集水・貯水関連など）
　　・生活全般（家事用品、保管・保存用製品、住居関連など）
　　・医療衛生（保健衛生用品、トイレなど）
　　・教育（勉強道具、学校の機材など）
　　・エネルギー（小型発電機、蓄電池など）
　　・産業全般（農機具、小型かんがいポンプ、漁具、貯蔵・冷凍用製品、輸送関連、新規産業育成関連など）

なお、本コンテストは、製品による課題解決を想定しているため、大規模なインフラやプラント、通信ネットワークなどに関するアイデアは対象となりません。

今回は以下の2種類の製品、事業に関するアイデアを募集します。

　a) 途上国でビジネス化することを想定した製品、ビジネスモデル
　b) 途上国の人々が現地の材料を使って、自分たちで作ることを想定した製品（DIY－Do It Yourself－を想定とした製品）

※ a)とb)のコンテスト内での評価基準の違いに関しては、本募集要項「最終審査における審査基準」をご参照ください。

対象国・地域は、途上国であれば、国・地域は問いません。ただし、本コンテストでは、東ティモールをパイロットテスト地と位置づけているため、原則東ティモールにおける事業計画書が必須です。他の国・地域に事業を展開することを想定している場合は、その事業計画も記載ください。

※東ティモール以外をパイロットテスト地とするアイディアも応募可能です。ただし、東ティモール以外では、第3部で、See-D主催の現地フィールド調査は行う予定がありません。そのため、今回、賞を受賞し、第3部に進んだ場合でも、現地サポートが限定されますので、ご了承ください。

• 
• 

本コンテストでは、以下の個人、またはチームの方を応募対象者と想定しています。

　　・本コンテストを通じ、途上国で自ら事業を始めたいと考えている方
　　・途上国向け製品開発を行っている方
　　・製品開発を通じた途上国の課題解決に興味がある方

・具体的には、エンジニア、デザイナー、個人発明家、途上国向け製品開発に興味のある起業家、企業で経営企画・会計・マーケティング・物流・商品企画・開発等に関わる方*、途上国援助関係者、製品の事業化に関わることができる方、工学・デザイン・国際協力に関する学科に所属する大学・大学院生など

なお、海外からの応募も可能です。国籍も問いません。

※本コンテストにおいて生み出される成果物の著作権及び工業所有権等、知的財産に関する権利は全て参加者個人に属するものとしますが、参加者の所属企業がその従業員と知的財産権を巡って取り決めをしている場合にはその限りではありません。
企業に籍を置きながら参加する場合、本コンテストを通じて生み出される成果物の知的財産権所有権について在籍企業とあらかじめ相談して下さい。

（1）応募書類・応募先
　See-Dホームページより、応募用紙をダウンロード後、必要事項を記入し、E-mailに添付して提出してください。

　　応募先： apply-ic[a]see-d.jp　([a]を@に変換してご連絡下さい。)

　　　【ビジネス部門】　応募資料はこちら
　　　　第1次審査用書類 ：【表紙】、【エグゼクティブサマリー】
　　　　最終審査用書類：【事業計画書】

　　　【DIY部門】　応募資料はこちら
　　　　第1次審査用書類：【表紙】、【エグゼクティブサマリー】
　　　　最終審査用書類：【製品・普及計画書】

（2）募集期間
　2010年12月18日（土）～　2011年1月30日（日）24:00
　　※応募締め切り日程が変更になりました。《旧》24日（月）→《新》30日（日）

（3）応募形態
　・チーム、もしくは個人での応募。
　・ひとつのチーム、もしくは個人が複数の製品アイデアを応募することも可能。

キックオフイベントでは、ご自分の持っているアイデア（事業・製品など）を発表する機会や、何かやりたいのだけどアイデア持っている人を探す機会をネットワーキングセッションでご用意しました。キックオフイベントにご参加していない方も下記エントリーシートを提出することで、Find Teamから仲間を募集しチームを作ることが可能です。

エントリーシートはa)「アイデアのある人用」（既に事業・製品などのアイデアのある人）とb)「アイデアを探している人用」（事業・製品アイデアは無いけど、起業、開発などに興味がある人）の2種類ありますので、下記より該当するエントリーシートをダウンロード後、必要事項を記入しE-mailに添付して提出してください。


a) アイデアのある人用 FindTeam エントリーシート：
既に製品や事業アイデアを持っている方は当シートをご利用ください。ご自分のアイデアと現状抱えている課題を記載し、事業を進めるサポーター（アントレプレナー）を探すためのシートです。

アイディアのある人用 FindTeam エントリーシート
　　提出先： apply-ic[a]see-d.jp　([a]を@に変換してご連絡下さい。)
　　※メールタイトルを「See-D contestエントリーシート」としてください。
　　※ファイル名を「申請者氏名_Seed1_Entrysheet_Ideaholder」としてください。


b) アイデアを探している人用 FindTeam エントリーシート：
製品や事業アイデアをお探しの起業家、ビジネスパーソンの方は当シートをご利用ください。起業アイデアを求めて、自分の意気込みとスキルとを記載しアイデアを持つ参加者とつながるためのシートです。

アイディアを探している人用 FindTeam エントリーシート
　　提出先： apply-ic[a]see-d.jp　([a]を@に変換してご連絡下さい。)
　　※メールタイトルを「See-D contestエントリーシート」としてください。
　　※ファイル名を「申請者氏名_Seed1_Entrysheet_Ideaseeker」としてください。


（4）お問合せ先
E-mail：info[a]see-d.jp
([a]を@に変換してご連絡下さい。)

電話でのお問い合わせは受け付けておりません。

最終審査は、「インパクト」「自立発展性」「イノベーション」の観点から行われます。
本コンテストで想定している2種類の製品・事業の具体的な審査基準は以下のとおりです。

(1) 途上国でビジネス化することを想定した製品、ビジネスモデル（ビジネス部門）

　　インパクト

・想定している問題・課題をどの程度改善するのか（インパクトの大きさ）
・期待されるインパクトは、想定している問題・課題に限定されたものではなく、社会全体の変化につながるような波及効果を期待できるか（インパクトの発展性）
・提案された製品・ビジネスモデルによって、環境面や社会面にマイナスのインパクトが起こらないように配慮されているか（マイナスインパクトの軽減）

　　自立発展性

・提案された製品・ビジネスモデルは、事業を継続・拡大するために必要な収益をあげることができるのか（収益性）
・提案された収支計画と事業ロードマップは現実的か（実現可能性）

　　イノベーション

・提案された製品は、課題解決の方法や技術的な観点から、独創的で、前例のないアイデアが取り入れられているか（製品に関するイノベーション）。
・提案されたビジネスモデルは、実施体制（現地住民・組織とのパートナーシップを含む）やバリューチェーンの観点から、独創的で、前例のないアイデアが取り入れられているか（ビジネスモデルに関するイノベーション）。

(2) 途上国の人々が現地の材料を使って、自分たちで作ることを想定した製品（DIY部門）

　　インパクト

・想定している問題・課題をどの程度改善するのか（インパクトの大きさ）
・期待されるインパクトは、想定している問題・課題に限定されたものではなく、社会全体の変化につながるような波及効果を期待できるか（インパクトの発展性）
・提案された製品・普及モデルによって、環境面や社会面にマイナスのインパクトが起こらないように配慮されているか（マイナスインパクトの軽減）

　　自立発展性

・対象地域で材料が簡単に入手でき、技術的に簡単に作ることができか。もしくは、説明書や技術的なサポートの仕組みが工夫されているか。（作りやすさ）
・対象地域の状況（教育水準、宗教、文化、習慣など）を考慮して、使用しやすいように工夫されているか（使いやすさ）
・人々がその製品を自分たちで作ろうとする動機付けの仕組みが工夫されているか（普及しやすさ）

　　イノベーション

・提案された製品は、課題解決の方法や技術的な観点から、独創的で、前例のないアイデアが取り入れられているか（製品に関するイノベーション）。
・提案された普及モデルは、独創的で、前例のないアイデアが取り入れられているか（普及モデルに関するイノベーション）。

福岡県生まれ。西南学院大学文学部卒、異文化間コミュニケーション専攻(1978年)。西南学院大学非常勤講師（フルブライト交換教授付講義通訳・助手）。シンガポール国立大学社会学部に留学（ロータリー財団フェロー）、民族関係論・人類学を専攻。九州大学大学院教育心理学修士（1984年）。同博士課程で社会心理学とグループ・ダイナミクスを専攻、研究分野は「社会正義と分配」

1986年より外務省派遣JPOとして、国連児童基金（ユニセフ）駐モルディブ事務所勤務。ユニセフ駐日事務所（リエゾン・オフィサー）、駐ナミビア事務所（参加型コミュニティー開発担当）、駐日事務所（副所長、外務省、ＪＩＣＡとの事業協力、資金調達を担当）、駐バングラデッシュ事務所（副所長）、ニューヨーク本部事業資金部・上級アドバイザー（世銀ほか国際金融機関、国連諸機関、日本、韓国などとのパートナーシップと資金調達を担当）などを経て、 2007年よりユニセフ駐東ティモール事務所長。

国連勤務のかたわら、開発と心理学、開発パラダイム、エンパワーメント、平和構築、国連職員のキャリアと訓練などに関する論考を発表、多くの大学や研究機関で講演。1997年には東京大学教育学部で、国際教育論特殊講義「開発と教育」を担当。共著にアジア経済研究所刊「援助研究入門」、国際開発ジャーナル社刊「入門社会開発」、等がある。現代のエスプリ＃３７６「エンパワーメント」特集編著。共訳に新評論刊「マネジメント・開発・NGO：BRACの貧困撲滅戦略」等がある。国連フォーラム代表幹事。

開発コンサルタントIMGパートナー。PPP、BOP、CSR等の分野を担当する。
世界銀行グループのワシントンDC、東京にてインフラ開発、資本市場開発、カントリーリスク保証を担当。
前職は世界銀行グループMIGAの東京事務所長。世界銀行研究所と共同で東京の世界銀行グループによるCSRイニシアティブを立ちあげた。
東京大学経済学部卒業。タフツ大学フレッチャー校修士。

1977年富山県生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒、マサチューセッツ工科大学経営科学修士・ハーバード大学行政学修士修了。
大学時代、研究・起業を通じインターネット時代の暁を体感。マッキンゼーにて主に通信・電機・自動車の新規事業構築に従事。留学中にMITメディアラボでの研究活動($100 Laptop等)、マケドニアでの国連勤務(UNDP GSB：貧困削減に寄与するビジ ネス育成イニシアチブ)、コソボ独立直後のICO/EUSR(国際文民事務所/欧州連合特別代表部)での建国支援などを通じ、変わり行く世界における多国籍企業の役割を考察。 帰国後マッキンゼーへ復職、業務の傍ら、志を持つプロフェッショナルが勤務先の境界を越えて世界の 課題解決と日本の閉塞感の打破に取り組むイノベーションプラットフォームとしてソケットを設立。 2010年、世界銀行にYPP（ヤング・プロフェッショナル・プログラム）を通じて入行。昼の仕事・夜の仕事を通じて開発課題への革新的なアプローチ創出に取り組む。

東京、上海を拠点とする、マッキンゼーのパートナー。マッキンゼーアジア・太平洋の消費者事業のリーダー的役割を務め、日本、中国、ベトナム、フィリピンの民間・公共機関とコーポレート戦略、フロントライン改革などに携わる。ＵＮＤＰインドネシアの成長する持続可能ビジネスプロジェクトにもアドバイザーとして参加。
マッキンゼーの前は、財務省に勤め、アジア金融危機の際の国際金融政策制定に関わった。東京大学卒業、ローチェスター大学ＭＢＡ修了。

1981年10月1日東京生まれ。
朝鮮大学校政治経済学部で学士号を、早稲田大学ファイナンス研究科で修士号を取得。
2010年7月よりバイアウトファンドに勤務。現職前は、モルガン・スタンレー・キャピタルにて、ホテル、不動産、不良債権などの投資の財務分析、レポート作成業務等に従事。
仕事をする傍ら、2007年10月28日にLiving in Peaceを設立し、2009年9月に日本初となるマイクロファイナンスファンドを企画した。2010年12月現在、第三号ファンドまでの募集が完了している。
国内でも活動を行っており、日本初となる児童養護施設への寄付プログラムの構築および施設にいる子どものキャリア教育支援を行なっている。
囲碁六段。空手黒帯。佐渡トライアスロン大会Aタイプ（スイム3.8km、バイク190km、ラン42.2km)完走。三ヶ国語使用可能。ドラム演奏もしている。著作に「15歳からのファイナンス理論入門」など。

国際開発援助で10年の経験をもつ。
東ティモール、インドネシア、シエラレオネ、ニューヨーク、ジュネーブを拠点とし、主に国連開発計画で働く。ガバナンス改革、平和構築、自然災害後の復興（スマトラ沖地震など）、国連改革などに従事。インドネシアでは、日本企業のBoPビジネスへの参入を促し支援するプロジェクトを発案し開始した。
前職はマッキンゼー東京支社で経営コンサルタント。京都大学法学部卒業。英国ロンドン経済政治学院で政治学修士号取得。UNDPガバナンス・フェロー、緊急対応アドバイザーも歴任。

福井県出身。2001年東京大学法学部卒業。同年、ゴールドマン・サックス証券会社投資銀行部門入社。企業の合併・買収や資金調達のアドバイザリー業務に5年間従事。2008年に、ハーバード・ビジネス・スクール卒業後、IFC（世界銀行の民間セクター投資部門）農業ビジネス部門に入社。2009年9月から、セネガル（西アフリカ）事務所に配属になり、アフリカの農業・食品ビジネスへの株式投資・融資案件を手掛ける。フランス語の習得に四苦八苦しながらも、アフリカを変えようとするアントレプレナーたちとの出会いを満喫中。ダカールでの趣味は、美しい海岸通りをジョギングすることと、マンゴーを食べること。

2011年 5月 22日（日）に開催決定！
詳細はこちらをご確認ください。